NKE：ナイキの配当推移

直近決算（2026年Q1）の概要

ナイキの直近決算は、2026年会計年度第1四半期（2025年6月〜8月期）です。売上高は約117億ドル（前年同期比+1%）と、為替やチャネルミックスの影響を受けながらも横ばい圏を維持しました。純利益は約13億ドル、希薄化後EPSは0.87ドルとなり、粗利益率の改善とコスト管理で一定の収益性を確保しています。^[1]

一方で、NIKE Direct（直販）は前年同期比で減収となり、卸売チャネルの伸びが全体を下支えする構図が続いています。中国を含む一部地域では需要の回復が鈍く、新経営陣による「Win Now」戦略の成果が業績に本格的に反映されるには、なお時間を要する局面といえます。^[1]

2025年の厳しい現実：24年連続増配を維持も業績は大幅悪化

【重要更新】ナイキは2025年度（2024年6月〜2025年5月）において、24年連続の配当増加を達成しました。年間配当は前年の1株当たり1.45ドルから1.60ドルへと約10%増加し、この連続増配記録は同社の配当政策への強いコミットメントを示しています。^[2]

一方で、2025年度の業績は大きく悪化しました。売上高は2024年度の513.6億ドルから463.0億ドルへ約10%減少し、純利益も57億ドル前後から32億ドル前後へと約44%減少しています。希薄化後EPSは3.73ドルから2.16ドルへ42%減少し、その結果、配当性向は39%から74%へと急上昇しました。2025年度の平均株価約73.7ドルに対する配当利回りは2.17%で、配当額の増加と株価の調整により、利回りは過去数年より高めの水準にあります。^[1]

変動的な配当の実績

Nike（NKE）の配当実績は、スポーツアパレル業界のリーダーとしての地位を反映しつつも、景気・為替・株価水準の変化により利回りや成長率は大きく振れています。同社は2008年の1株当たり0.21ドルから2025年には1.60ドルへと、17年間で約7.6倍の配当成長を達成しました。特筆すべきは、1株当たりの年間配当が少なくとも据え置き以上で推移し、連続増配年数が24年に達している点です。^[2]

表中の「成長率」は、年平均配当利回りや本記事独自の算出方法に基づくため、一時的にマイナス（-5%、-15%、-10%など）となっている年がありますが、公式な配当履歴に基づく限り、2000年代以降で前年を下回る「減配」自体は発生していません。2013年や2016年、2020年は、増配率や利回りが相対的に低下した「調整局面」と位置づけるのが適切です。^[2]

配当成長率の推移

Nikeの配当成長率（当サイト独自の定義による）は極めて変動的で、スポーツアパレル業界特有の不安定性や株価水準の変化を反映しています：

• 2008〜2012年：基盤拡大期（実際の1株配当は二桁ペースで増加）
• 2013〜2016年：調整期（増配は維持しつつも、成長率が一桁台に鈍化する年度も存在）
• 2017〜2019年：再成長期（売上拡大・利益回復に伴い、配当成長も再加速）
• 2020年：パンデミック調整期（配当は増配を維持したものの、成長率は抑制的）
• 2021〜2025年：安定成長期（おおむね9〜12%程度の持続的な増配を継続）

とくに2012年の大幅増配や、2021年以降の継続的な増配は、グローバル展開の拡大やブランド力強化の成果を背景としたものです。一方で、2025年度の10%増配は、業績が大幅に悪化する中での増配であり、連続増配記録の維持を優先した側面が強い点には注意が必要です。^[1]

配当利回りの特性

Nikeの配当利回りは、2025年度平均株価ベースで約2.17%と、消費財・ブランド企業としては「やや低め〜標準的」な水準にあります。株価推移・業績トレンドを踏まえると、以下の特徴があります：

• プレミアムブランド株としては妥当な利回り水準
• 2025年度は株価調整と増配により、過去数年より相対的に利回りが上昇
• 長期保有前提なら、配当成長を通じた「実効利回り」の上昇余地は依然大きい
• ただし、足元の業績悪化と配当性向74%という高さは明確なリスク要因

配当利回りが上昇している主な要因は、2025年度の業績悪化による株価調整と、それでも10%程度の増配を実施したことの組み合わせです。売上高の2桁減少と純利益の大幅減少を背景に、市場は将来の成長ストーリーに慎重な姿勢を強めており、その分、利回りは高めに見えているという構図です。^[1]

配当性向の持続可能性

配当性向は「1株配当 ÷ EPS」で計算される指標ですが、Nikeの場合、2025年度は大幅な利益減少により配当性向が急上昇しています。近年の配当性向は以下の通りです（各年度はいずれも5月期）：^[3]

• 2020年：60%（パンデミック期の慎重な対応）
• 2021年：30%（業績回復により大幅改善）
• 2022年：32%（安定した水準）
• 2023年：41%（適正な範囲）
• 2024年：39%（健全な水準を維持）
• 2025年：74%（急上昇した警戒水準）

配当持続性への懸念：配当性向74%は、景気敏感性の高いアパレル企業としては明らかに高い水準です。この急上昇の主因は、配当額の増加そのものよりも、EPSが3.73ドルから2.16ドルへと大きく落ち込んだことにあります。売上高減少、利益率悪化、中国を含む主要市場での苦戦、DTC（Direct-to-Consumer）事業の減速などが重なった結果、利益・キャッシュフローに対する配当負担感が一気に高まりました。^[1]

今後、健全な配当性向（目安として40〜50%前後）に戻すためには、業績の回復か、あるいは配当成長ペースの減速（据え置きも含む）のいずれか、もしくは両方が必要になる局面といえます。

財務パフォーマンスと成長見通し

以下の表では、売上高・営業キャッシュフロー（営業CF）・純利益をMドル（百万ドル）単位、営業CFマージン（表記は「同ﾏｰｼﾞﾝ」）を%単位で表示しています。^[3]

主要財務指標の推移

収益性と効率性の悪化

2025年度の財務データは、Nikeが直面している厳しい事業環境を如実に示しています。売上高は513.6億ドルから463.0億ドルへ約10%減少し、純利益は57億ドルから32億ドルへ44%減少しました。営業CFも約74.3億ドルから56.0億ドルへと大きく落ち込み、営業CFマージンは14%から12%へ低下しています。^[1][3]

悪化要因としては、

• 中国市場での苦戦：地政学リスクとローカルブランドとの競争激化
• 北米市場の鈍化：競合ブランドとのシェア争い激化と需要の一服
• DTC戦略の課題：NIKE Direct（自社EC・直営店）の売上減少
• チャネル戦略見直し：卸売チャネルとの関係調整に伴う短期的な売上減少
• 利益率の圧迫：プロモーション強化やコスト上昇によるマージン低下

長期で見ると、売上高は2008年度の約186億ドルから2025年度の463億ドルへと約2.5倍に成長しており、構造的な成長ストーリーは依然として有効です。ただし、2025年度は明確な「減速・調整局面」であり、利益率・キャッシュフロー効率ともに一段悪化している点は無視できません。

新経営陣による事業再建への取り組み

2024年10月にElliott Hill氏が新CEOに就任し、「Win Now」戦略を掲げて事業再建に取り組んでいます。^[1]

• スポーツ回帰：アスリート起点のブランディングと高性能プロダクトへの集中
• イノベーション強化：R&D投資の拡大、新テクノロジー搭載シューズ・アパレルの開発
• ブランド投資：主要スポーツイベントでのマーケティング強化
• チャネル最適化：DTCと卸売のバランスを見直し、収益性の高いチャネルへシフト
• 地域戦略の再構築：中国・欧州など主要市場でのポジショニング再定義

方向性としては妥当ですが、戦略の成果が売上・利益にフルに反映されるまでには少なくとも数年を要すると見られます。短期的には、業績とキャッシュフローに対するプレッシャーが続く可能性が高い点に注意が必要です。

変動するキャッシュフロー基盤

以下の表では、営業CF・投資CF・財務CFをMドル（百万ドル）単位、営業CF成長率（表記は「成長率」）を%単位で表示しています。^[4]

2025年度の営業CFは約56億ドルと、前年の約74億ドルから25%減少しました。これは2020年パンデミック時（約25億ドル）に次ぐ低い水準であり、キャッシュフロー面でも明確な調整局面にあることが分かります。^[3][4]

• 配当支払い能力：営業CF約56億ドルに対し、年間配当支払いはおおよそ24億ドルと見込まれます（配当カバレッジ約2.3倍）。
• 株主還元の水準：自社株買いも含めると、株主還元は営業CFのほぼ9〜10割に達しているとみられ、キャッシュフローに対する負担はかなり重い状態です。
• 軽資産モデルのメリット：投資CFは比較的コンパクトに抑えられており、設備投資負担は重くありません。

ポイント：軽資産ビジネスであることから、一定水準の営業CFが続く限り配当そのものは維持しやすい一方、現状のように「営業CFの大部分を株主還元に充てている」状態は長くは続けにくく、配当成長ペースの減速や自社株買いの縮小を迫られる可能性が高いと考えられます。

負債水準と資本構成

以下の表では、総資産・総負債・株主資本をMドル（百万ドル）単位、自己資本比率および負債比率を%単位で表示しています。2025年度の数値は最新の有価証券報告書・10-Kと各種データサイトを踏まえたものです。^[5]

2025年度の資本構成は、業績悪化と継続的な株主還元により、次のような変化を示しています（おおまかなイメージ）：

• 総資産：381.1億ドル → 約350.0億ドルへ減少（約8%減）
• 株主資本：144.3億ドル → 約130.0億ドルへ減少
• 自己資本比率：38% → 37%へ微減
• 負債比率：164% → 169%へやや悪化

背景として、売上・利益の減少に加え、自社株買いと配当による株主資本の取り崩しが続いていることが挙げられます。負債比率169%という水準は、

• 営業CFの減少による債務返済能力の低下
• 需要変動の大きいアパレル業界特有のボラティリティ
• 競争激化に伴うマーケティング・開発投資の必要性

といった要因も相まって、やや警戒を要する水準といえるでしょう。一方で、強力なブランド力・軽資産モデル・グローバルな事業基盤という3点は、依然として同社の財務安定性を支える重要な柱となっています。

まとめ：長期配当投資家にとってのNikeとは？

Nike（NKE）は、スポーツアパレル業界の圧倒的なリーダーとして、24年連続の配当増加という強力な実績を持つ一方、2025年度は売上高10%減・純利益44%減という厳しい転換点となりました。配当を10%増やした結果、配当性向は74%まで上昇し、配当政策の持続可能性には大きな課題が生じています。^[1][2]

同社の強みは、

• 24年連続増配の記録とブランド価値の高さ
• 軽資産ビジネスによる資本効率の高さ
• グローバル市場での広いプレゼンスと多様な収益源
• ESGを意識した経営と長期的なブランド構築力
• 新CEO（Elliott Hill）による「Win Now」戦略と再成長への布石

一方で、

• 2025年度の大幅な業績悪化（売上-10%、利益-44%）
• 配当性向74%という明確な警戒水準
• 営業CF減少と、株主還元が営業CFの大部分を占める構造
• 中国・北米での競争激化と、DTC戦略の再構築という課題
• 負債比率の上昇と、金利環境次第で顕在化しうる財務リスク

といったリスク要因も同時に抱えています。

投資家への示唆：現在のNikeは、「ブランド価値と事業再建への期待」対「配当削減を含む株主還元見直しリスク」という、やや難しいバランスの上にあります。純粋な配当投資銘柄というより、

• 短期的な配当の伸びは鈍化または一時的な据え置きも覚悟しつつ、
• 中長期ではブランド価値の再強化と業績回復による株価上昇を狙う

というスタンスのほうが現実的です。配当目的での「がっちり長期ホールド」というより、事業再建の進捗（売上成長の回復・配当性向の正常化・キャッシュフロー改善）を丁寧に追いながら、ポートフォリオの一部としてリスク許容度に応じて組み入れるイメージに近い銘柄といえるでしょう。

よくある質問

Q. 24年連続増配の記録は今後も続きますか？

A. 2025年度までの24年連続増配は、ナイキの株主還元姿勢を象徴する重要な実績です。しかし、2025年度の配当性向は74%まで上昇しており、利益・キャッシュフローの水準から見ると、これ以上の高い増配率を無理なく続けるのは難しい局面に入っています。新CEOの「Win Now」戦略が奏功し、利益成長が回復すれば記録更新の余地もありますが、まずは配当性向を40〜50%程度に戻せるかが重要なチェックポイントになるでしょう。^[1][2]

Q. 2025年度の業績悪化の主な原因は何ですか？

A. 主な要因は複合的です。(1)中国市場での苦戦（地政学的要因とローカル競合の台頭）、(2)北米市場での競争激化（アパレル市場の飽和感とプロモーション強化によるマージン圧迫）、(3)DTC戦略の調整（NIKE Directの減収と卸売チャネルとのバランス見直し）、(4)消費者行動の変化（ポスト・コロナでのアパレル需要の変化）などです。これらが重なり、売上・利益ともに大きく落ち込む結果となりました。^[1]

Q. 新CEOのElliott Hill氏による事業再建は成功しそうですか？

A. Hill氏はナイキでの豊富な経験を持ち、スポーツ・ブランドビジネスをよく知る人物です。「スポーツ回帰」「イノベーション強化」「チャネル最適化」という方向性自体は、ナイキの強みを再活用する意味で合理的です。ただし、中国市場の立て直しやDTC戦略の再構築には時間がかかる可能性が高く、2〜3年スパンで成果を見ていく必要がある長期戦と捉えるのが妥当でしょう。^[1]

Q. 現在の株価水準は投資妙味がありますか？

A. 2025年度平均株価ベースで見た場合、配当利回りは約2.2%と過去より高めの水準にあります。一方で、業績・キャッシュフローの悪化や配当性向の高さを考えると、「高利回りだから割安」とは必ずしも言えません。ナイキへの投資は、

• 短期的な配当の伸びよりも、
• 中長期でのブランド価値・収益性の回復

に賭ける側面が強くなっています。配当を主目的とするのであれば、他のディフェンシブ銘柄との分散や、業績の底打ち確認を待つといった慎重なアプローチが無難でしょう。^[1][6]