wuwow / Pixabay

全投稿記事 海外情勢

2018年 中国の政治日程/経済イベントスケジュール

更新日:

2018年が始まったので、中国の政治日程と経済イベントのスケジュールを整理しておきます。

政治面では北朝鮮問題と米国との貿易交渉、また、日中関係等が大きな争点となりそうです。

そのため、この記事では近隣諸国の行事予定も入れました。

経済統計の発表スケジュールに関しては「2018年国家统计局主要统计信息发布日程表」(2017/12/27)を参照しました。

スポンサーリンク

中国共産党大会で第二期習近平政権が成立

2017年の党大会で決まった政治局常務委員の顔触れは以下の通りです。

  • 習近平:総書記/国家主席/党中央軍事委主席
  • 李克強:首相
  • 栗戦書:中央弁公庁主任⇒全人代常務委員長(※18年全人代で決定)
  • 汪洋:副首相⇒国務院副総理
  • 王滬寧:中央政策研究室主任⇒中央書記局書記
  • 趙楽際:中央組織部長⇒中央規律検査委書記を兼務
  • 韓正:上海市党委書記⇒現職のまま

栗、趙の両氏は習派です。

王滬寧は中立的だと言われますが、体制側につくブレーンなので、基本的には習氏支持です。習派が半分以上を占めたと言える陣容となりました。

その後、18年の中国全人代にて国家副主席に王岐山氏(前共産党中央規律検査委員会書記)が選出されました。王氏は党中央規律検査委員会書記として反腐敗闘争を展開し、習政権の基盤を固めた後、「68歳定年」の慣例に従い、17年党大会で政治局常務委員を退任しましたが、このたびの憲法改正(国家主席・副主席の2期10年制の廃止)により、続投が可能となりました。習政権は3期目以降の長期化を狙っています。

3月18日には、綱紀粛正を担う独立機関「国家監察委員会」の初代主任に習氏に近い楊暁渡氏(党中央規律検査委員会副書記)が選ばれました。

※中国共産党大会関連記事:政治局常務委員と次期最高指導部の顔ぶれ

そして、党大会にて習近平総書記は「中国共産党員の初心と使命は人々の幸福と中華民族の復興」をうたい、以下の報告を行いました(要旨)。

  • 過去5年間に改革開放と社会主義近代化は歴史的な成果をあげた
  • だが、環境保護や貧困対策は不十分で少子高齢化等の問題を抱えている
  • 新時代における中国の特色を持つ社会主義思想は「社会主義近代化」と「中華民族の偉大な復興」からなる。
  • 2020年までに「小康社会」(ある程度、ゆとりのある社会)をつくる
  • 2035年までに社会主義現代化(技術力強化)を図る
  • 今世紀半ばまでに社会主義現代化強国となる(米国に並ぶ大国になる)
  • それは「富強・民主・文明・調和」の備わった国家だ
  • 共産党の指導を堅守しながらも改革・開放を維持する
  • 社会主義的法治国家の建設と世界一流の軍の建設を目指す
  • 特色ある大国外交(一帯一路の推進)、南シナ海の基地建設推進
  • 台湾統一は必然。国家分裂活動(台湾独立等)には反対。

習近平総書記は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の「3つの代表」論、胡錦涛の「科学的発展観」を踏まえ、これらを発展させた習近平の政治理念を、中国人は「中華民族の偉大な復興」を実現すべく「行動指針」にしなければいけないと訴えました。

この党大会で、習氏の指導理念・政治思想が党規約に盛り込まれ、「新時代の中国の特色ある社会主義思想」が行動指針となりました。

人事に関しては、最高指導部に習近平の最側近の一人である栗戦書と実務派の汪洋(副首相)が昇格しています。

7人の最高指導部のうち習近平と李克強は留任し、習政権の官房長官役をこなしている栗氏はより重用されることになりました。

韓正・上海市党委員会書記(江沢民派だが習近平とも近い)が最高指導部入りしましたが、習氏元部下の陳敏爾・重慶市党委書記や共青団の胡春華・広東省党委書記らの昇格はなりませんでした。

全体的には習派の指導者で周辺を固める構図なので、従来の「集団指導体制」は形骸化していく可能性が高まり、独裁化の危険性が懸念されています。

全人代の焦点ー経済成長目標と軍事費ー

2018年3月5日には中国全国人民代表大会(全人代)が北京の人民大会堂で開幕します。

全人代は中国の議会で、憲法上は最高権力を持つ国家機関とされていますが、実権は習近平国家主席が率いる政治局常務委員(定員7名)が握っています。

そこでは、以下の議題が掲げられています。

  • 政府活動報告の審議
  • 国民経済と社会発展計画⇒17年の実施状況と18年草案の審査
  • 中央と地方予算実施状況⇒17年の実施状況と18年草案の審査
  • 中国憲法改正案の審議
  • 全人代常務委員会活動報告、最高人民法院活動報告、最高人民検察院活動報告の審議
  • 政府主要人事の選挙と決定、任命

2018年には3月5日に大会が始まり、まず、政府活動と予算報告が行われ、憲法改正案が説明されます。その後、以下の記者会見がセッティングされました(国家発展改革委員会主任〔6日〕、財政相〔7日〕、外相〔8日〕等)。9日には最高人民法院と最高人民検察院の活動報告が行われ、11日に国家主席の「任期撤廃」を可能にする憲法改正案が採決されます。

13日には国家監察法案と国務院機構改革が解説され、17日以降に人事が正式決定されます(17日:国家主席と副主席、18日:首相、19日:副首相、国務委員、閣僚)。

全人代では経済成長目標が決められるのも重要な注目点です(16年度:6.7%/17年度:6.5%)。

2018年1月18日に中国国家統計局は2017年の実質GDPは前年比で6.9%増と発表。

18年は6.5%の経済成長目標が掲げられました。

その後、中国国家統計局は7月16日に前年同期比で見た中国の上半期の経済成長率を発表しました。

実質GDP 名目GDP
18年1~3月期 6.8 10.2
18年4~6月期 6.7 9.8

政府目標である「6.5%前後」を上回りました。

ただ、下半期は米国の対中関税が実施されるので、外需にその影響が出てくるでしょう。

なお、1~6月期の各分野の成長率(前年同期比)は以下の通りでした。

  • 固定資産投資:6%
  • 個人消費:9.4%
  • 工業生産:6.7%
  • 輸出:12.8%
  • 輸入:19.9%

習政権は2020年までに国内総生産(GDP)と所得を10年比で倍増させる計画なので、実質成長率は最低、6.5%以上に保たなければなりません。

ただ、「これは政治的な数字なのではないか」という疑問が残ります。

そこで、ここ数年の輸出入統計を見てみましょう。

相手国がある輸出入の貿易統計は改ざんは困難だからです。

この二つの増減を見れば、中国経済の実勢を推測できるので、まず17年1月13日に中国税関総署が発表した貿易統計のデータを見てみましょう。

  • 輸出入合計⇒前年比6.8%減:3兆6849ドル(約424兆円)
  • 輸出⇒前年比7.7%減:2兆974億ドル(約241兆円)
  • 輸入⇒前年比5.5%減:1兆5875億ドル(約183兆円)

昨年を振り返ると、この時、輸出入はともに減少していたので、2016年のGDP成長率に関しては、一定の疑問が残ります。

一応、18年1月12日に出された17年の貿易統計では、輸出額と輸入額の双方が増えていたので、17年経済が伸びたのは事実だったのでしょう。

  • 輸出額:2兆2634億ドル(7.9%増)
  • 輸入額:1兆8409億ドル(15.9%増)

過去の中国のGDP発表を見ると、日本軍の大本営発表に似た虚報も目につくので、歴史認識問題を持ち出すならば、中国当局は、きちんと過去の教訓に学んでほしいものです。

そして、もう一つの注目点は中国の軍事費です。

18年の軍事費は、2018年予算案において前年比8.1%増の1兆1069億元(約18兆円)になる見込みです。

17年の伸び率は7%でしたが、人民日報の日本語版(2017/3/4)にて傅瑩報道官は7%はGDP比率で1.3%前後だと説明していました。

つまり、政治的に計算すると経済成長率は6%台でなければなりません。GDP成長率が下がれば、GDP比の軍事費の比率が急上昇し、中国は「平和国家」ではなくなるからです。

(※中国はGDP成長率が6.5%ぐらいないと困る構図になっている)

軍事費に関して、人民網日本語版は「国防部、中国に隠れた国防費は存在せず」(2016/4/1)と題した記事を公開していました。

しかし、この種の発表は日米の中国軍事の研究者には、文字通りに受け止められてはいません。

例えば、拓殖大学名誉教授の茅原郁生氏は以下のように指摘しています(傍線・強調筆者)

 全人代により国家予算として公表される国防費の外に他の財政支出項目に計上されたもの、例えば兵器の開発経費、装備の購入費などは教育科学費なり経済建設費などの項に含められていることも看過できない。

加えて軍自らが稼ぎ出す農業、畜産、水産事業などの経済活動の成果も再投資されている。

これらの総額は、米国防総省や台湾筋の見方では公表される国防費の2−3倍に当たるとしている

実際、ストックフォルム平和研究所の年報は、中国の国防費を約8兆円と見て米国に次ぐ世界第2位の国防費として発表しているように、中国の国防投資には警戒感が抱かれている。

(「最近の中国軍事情勢―国防費と軍の活動領域拡大と注目点―」2009/3/11(日本記者クラブ)

残念なことに、諸外国が注目する、中国の経済成長率も軍事費も、政治的に操作された数字にすぎないのです。

「なんだそれは。ひどいじゃないか」

そう言いたくなりますが、やはり、中国は社会主義国です。

もともと全人代(定員3000人)は、国民の普通投票で選ばれた議員でつくられた議会ではありません。

米議会のように国民が選んだ議員が予算や法律案がつくっていないので、ある種の儀式に近い行事が行われているわけです。

このあたりを見ると、改革・開放が進んだといっても、やはり、限界があります。

実権は習近平主席が率いる政治局常務委員会にあることを見落としてはいけないでしょう。

※関連記事:全人代 習近平演説(2018)和訳

2018年:中国の政治日程

中国の現状を踏まえた上で、2018年の政治スケジュールを見てみます。

  • 1月15~16日:アジア金融フォーラム(香港)
  • 1月18日:中国政府が17年GDP成長率を発表(6.9%)
  • 1月21日:2中全会(第19期中央委員会第2回全体会議)開催 習思想を憲法明記へ
  • 1月31日~2月1日:メイ英首相が訪中
  • 2月26~28日:3中総会(第19期中央委員会第3回総会)開催 主要人事を決定
  • 2月28日:2017年国民経済・社会発展統計公報
  • 2月28日:香港17年通年/10-12月期GDP、18-19年予算案発表
  • 3月3日:全国人民政治協商会議(開催地:北京)
  • 3月5日:全人代開幕(開催地:北京)
  • 3月6~8日:要人記者会見(6日:国家発展改革委員会主任、7日:財政相、8日:外相)
  • 3月11日:香港立法会補欠選(※既に民主派候補は排除されている)
  • 3月11日:憲法改正案を採決
  • 3月13日:国家機構改革を解説
  • 3月17~19日:新体制人事を決定(選出)
  • 3月20日:全人代閉幕(習主席の演説/季首相の記者会見)
  • 4月5~7日:清明節(休日。8日は振替出勤)
  • 4月8~11日:ボアオ・アジア・フォーラム(海南島)10日に習近平演説
  • 4月17日:中国1-3月期主要経済指標(GDP等)を発表
  • 4月29日~5月1日:労働節(休日。4月28日は振替出勤)
  • 5月9日:日中韓首脳会談
  • 5月15日:対中関税に関する公聴会(米国国際貿易委員会:午前10時開始)
  • 5月下旬?:米財務省が対内投資の規制案を公表(3月23日から60日以内に決定)
  • 6月6~8日:アジアインフラ投資銀行(AIIB)年次総会
  • 6月9~10日:上海協力機構(SCO)首脳会議(青島で開催)
  • 6月18日:端午節(休日)
  • 6月28日:一帯一路サミット(香港)
  • 7月1日:香港返還20周年
  • 7月7日:盧溝橋事件80周年
  • 7月13日:ノーベル平和賞受賞者・劉暁波死去一周年
  • 7月16日:中国が第2四半期経済指標を発表(GDP、固定資産投資など)
  • 7月17日:四半期主要産業付加価値速報
  • 7月:中国共産党中央政治局会議(7月開催時に後半の経済方針を決定)
  • 7月?:習近平訪朝?
  • 7月下旬~8月上旬:北戴河会議(党幹部と長老の密室会議)
  • 8月1日:人民解放軍建軍91周年
  • 8月12日:日中平和友好条約40周年
  • 8月24日:中韓国交樹立26周年
  • 9月3日:抗日戦争勝利記念日
  • 9月6~7日:東方経済フォーラム(ウラジオストク開催)
  • 9月:中国アフリカ提携フォーラム首脳会議(テーマは「一帯一路」)
  • 9月8日:日中国交正常化46周年の記念式典
  • 9月24日:中秋節(休日)
  • 9月29日:日中国交樹立46周年
  • 10月1~7日:中国国慶節(中国の祭日)
  • 秋:中国にて第19期三中全会(中央委員会第三回全体会議)
  • 10月20日:四半期主要産業付加価値速報
  • 11月5~10日:中国国際輸入博覧会(開催地:上海)
  • 12月13日:中国で「南京大虐殺」追悼式典
  • 12月18日:「改革・開放」40周年
  • 12月中~下旬:中国で中央経済工作会議

※北戴河会議

北戴河会議は、中国共産党の現役幹部と長老が避暑地の北戴河で顔を合わせ、指導部の人事や重要な議案の中身を決める非公式会議です。これを踏まえ、5年に一度、開かれる秋の中国共産党第19回全国代表大会で習近平主席の後継者が決められます。

※中央経済工作会議

「中央経済工作会議」は、中国共産党と政府が翌年のマクロ経済政策の基本方針を決める会議のこと。党政治局高官や閣僚、地方指導者等が出席し、党総書記と首相の演説が予定されている。本年は共産党大会でうたった「質の高い発展」の中身を詰める。成長率の政府目標の高低や構造改革の本気度が問われる。

2018年:中国の経済イベント・スケジュール

※統計公表日程の出所は中華人民共和国国家統計局「2018年国家统计局主要统计信息发布日程表」(2017/12/27)

※主要統計(6種)の月報の中身は「一定規模以上工業(国有企業と売上高500万元以上の非国有企業の利益)月報」「固定資産投資(農民除く)・月報」「民間固定資産投資の月報」「不動産・販売に関する月報」「社会消費財の小売売上高に関する月報」「エネルギー生産量に関する月報」

  • 1月10日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 1月18日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 1月18日(15:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 1月18日(15:00)主要統計(6種)の月報
  • 1月18日(15:00)全国住民の収入と支出に関する四半期報告
  • 1月19日(9:30)全国の工業生産力の利用率に関する四半期報告
  • 1月19日(9:30)四半期主要産業付加価値速報 
  • 1月26日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 1月31日(9:30)一定規模以上の文化と関連産業の生産と管理に関する四半期報告
  • 1月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 2月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 2月24日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 2月28日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 2月28日(9:30)2017年国民経済・社会発展統計公報
  • 3月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 3月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 3月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 3月19日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 3月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 3月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 4月11日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 4月17日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 4月17日(10:00)主要統計(6種)の月報 ※四半期GDP含む
  • 4月17日(10:00)全国住民の収入と支出に関する四半期報告
  • 4月18日(9:30)全国の工業生産力の利用率に関する四半期報告
  • 4月18日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 4月18日(9:30)四半期主要産業付加価値速報
  • 4月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 4月30日(9:30)一定規模以上の文化と関連産業の生産と管理に関する四半期報告
  • 4月30日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 5月10日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 5月15日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 5月15日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 5月16日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 5月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 5月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 6月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 6月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 6月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 6月15日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 6月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 6月30日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 7月10日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 7月16日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 7月16日(10:00)主要統計(6種)の月報 ※四半期GDP含む
  • 7月16日(10:00)全国住民の収入と支出に関する四半期報告
  • 7月17日(9:30)全国の工業生産力の利用率に関する四半期報告
  • 7月17日(9:30)四半期主要産業付加価値速報
  • 7月17日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 7月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 7月31日(9:30)一定規模以上の文化と関連産業の生産と管理に関する四半期報告
  • 7月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 8月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 8月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 8月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 8月15日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 8月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 8月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 9月10日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 9月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 9月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 9月15日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 9月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 9月30日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 10月16日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 10月19日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 10月19日(10:00)主要統計(6種)の月報 ※四半期GDP含む
  • 10月19日(10:00)全国住民の収入と支出に関する四半期報告
  • 10月20日(9:30)全国の工業生産力の利用率に関する四半期報告
  • 10月20日(9:30)四半期主要産業付加価値速報
  • 10月20日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 10月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 10月31日(9:30)一定規模以上の文化と関連産業の生産と管理に関する四半期報告
  • 10月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 11月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 11月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 11月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 11月15日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 11月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 11月30日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)
  • 12月9日(9:30)消費者物価指数/工業生産者物価指数(月報)
  • 12月14日(10:00)国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 12月14日(10:00)主要統計(6種)の月報
  • 12月15日(9:30)70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 12月27日(9:30)工業経済生産性に関する月報
  • 12月31日(9:00)中国購買担当者指数月報(PMI等)

※中国語の統計名の日本語訳

  • 国民经济运行情况新闻发布会:国民経済の運営状況に関する記者会見
  • 季度主要行业增加值初步核算报告:四半期主要産業付加価値速報
  • 2017国民经济和社会发展统计公报:2017年国民経済・社会発展統計公報
  • 规模以上工业生产月度报告:一定規模以上工業(国有企業と売上高500万元以上の非国有企業の利益)月次報告
  • 固定资产投资(不含农户)月度报告:固定資産投資(農民除く)・月次報告
  • 民间固定资产投资月度报告:民間固定資産投資・月次報告
  • 房地产开发和销售情况月度报告:不動産開発・販売に関する月次報告
  • 社会消费品零售总额月度报告:社会消費財の小売売上高に関する月次報告
  • 能源生产情况月度报告:エネルギー生産量に関する月報
  • 中国采购经理指数月度报告(中国制造业采购经理指数、非制造业商务活动指数和综合PMI产出指数月度报告)
  • 中国購買担当者指数月報(中国製造購買担当者指数、非製造業事業活動指数と総合PMI産出指数月次報告)
  • 居民消费价格指数月度报告:消費者物価指数月次報告
  • 工业生产者价格指数月度报告:工業生産者物価指数月次報告
  • 规模以上工业生产月度报告:一定規模以上工業(国有企業と売上高500万元以上の非国有企業の利益)月次報告
  • 固定资产投资(不含农户)月度报告:固定資産投資(農民除く)・月次報告
  • 民间固定资产投资月度报告:民間固定資産投資・月次報告
  • 房地产开发和销售情况月度报告:不動産開発・販売に関する月次報告
  • 社会消费品零售总额月度报告:社会消費財の小売売上高に関する月次報告
  • 能源生产情况月度报告:エネルギー生産量に関する月報
  • 全国居民收支情况季度报告:全国住民の収入と支出に関する四半期報告
  • 全国工业产能利用率季度报告:全国の工業生産力の利用率に関する四半期報告
  • 70个大中城市住宅销售价格月度报告:70の大中規模都市住宅販売価格月報
  • 工业经济效益月度报告:工業経済生産性に関する月報
  • 规模以上文化及相关产业生产经营季度报告:一定規模以上の文化と関連産業の生産と管理に関する四半期報告

2018年:韓国と北朝鮮、台湾等、近隣諸国の政治日程(※参考)

  • 1月8日:金正恩委員長の誕生日
  • 2月16日:金正日総書記の誕生日
  • 2月9~25日:韓国で平昌オリンピック
  • 2月下旬:台湾17年10-12月期GDP成長率/18年経済予測公表
  • 4月1日:米韓共同軍事演習(「フォールイーグル」「キーリゾルブ」は1カ月に短縮)
  • 4月3~6日:ASEAN財務相・中央銀行総裁会合
  • 4月17~20日:安倍首相が訪米
  • 4月15日:北朝鮮建国者・金日成の生誕106周年
  • 4月25日:北朝鮮軍建設の記念日(建軍節)
  • 4月25日:第32回ASEAN首脳会議、ASEAN経済共同体(AEC)協議会(~28日)
  • 4月28日  RCEP貿易交渉委員会関連会合(~5月8日)
  • 4月27日:朝鮮半島で南北首脳会談
  • 6月12日:米朝首脳会談(トランプ・金正恩会談)
  • 8月8日:ASEAN設立51周年
  • 8月15日:(北朝鮮にとって)祖国解放記念日
  • 8月:米韓合同演習⇒中止
  • 8月25日:金正日総書記の軍政開始記念日(先軍節)
  • 9月9日:北朝鮮の建国記念日(核/ミサイル実験の危険性)
  • 10月10日:北朝鮮、朝鮮労働党創立記念日(核/ミサイル実験の危険性)
  • 11月:台湾にて統一地方選
  • 11月12~18日:APEC首脳会合(開催地:ポートモレスビー)

※関連記事

★1:北朝鮮ICBM グアム発射後に米朝開戦? 株価と為替はどうなる

★2:在韓米国人が国外避難訓練 退避勧告が出たら米軍は北朝鮮を攻撃?

2017年のトランプ政権発足後は米中関係が注目されました。

大きな貿易交渉のほか、北朝鮮問題が焦点になっています。

トランプ大統領と習主席が4月に首脳会談を行い、中国側が北朝鮮に自制を求めましたが、その後、北朝鮮はミサイル発射と核実験を行い、習氏は顔に泥を塗られてしまいます。

中国は北朝鮮からの石炭輸入を禁止したり、国連制裁に同調して石油輸出量を減らすことになりました。

2018年には、一転して北朝鮮は対話モードに切り替わり、政権延命のために粘っています。

【スポンサーリンク】

-全投稿記事, 海外情勢

Copyright© トランプ政権と米国株投資 , 2018 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.