AXP（ｱﾒﾘｶﾝｴｷｽﾌﾟﾚｽ）今後の見通し
アメリカンエキスプレス（American Express Inc.）の今後の見通しを考えるために、まず、金利と株価チャートの推移を参照し、次に、直近の決算を確認します。
目標株価やPERなどの情報も踏まえて主な指標についても掲載します。
金利と株価：過去～現在
※チャート左目盛り：青線は株価推移、赤線は200日移動平均線
※チャート右目盛り：緑線は10年国債利回り
※株価の成長率や前日比（前日始値～前日終値）、52週高値／安値のほか、PER（株価収益率）、時価総額、株式数、取引の出来高などの内容を更新。リアルタイムは無理ですが株価は最大20分ディレイでフォロー。
銘柄比較については関連記事（VとAXPを比較：ビザとアメリカンエキスプレスの株価·決算）を参照
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直近決算
4月23日（米国時間）にアメリカンエキスプレス（American Express Inc.）は決算を発表しました。
★業績
《四半期》
・EPS：予想4$→結果4.28$
・売上高：予想186.1億$→結果189.1億$（前年同期比＋10%)
★出典：IRページ
・IRプレスリリース
★予想値は以下のページを参照しました。
・streetinsider
企業概要
アメリカン・エキスプレス（American Express Company, NYSE: AXP）は、プレミアムカード事業を軸に、決済ネットワーク、加盟店サービス、旅行・ダイニング関連サービス、法人向け経費管理・決済ソリューションなどを展開するグローバル決済・金融サービス企業です。現在の本社は米ニューヨーク州ニューヨーク市の200 Vesey Streetにあります。なお、同社は2026年2月、ニューヨーク市ロウアー・マンハッタンの2 World Trade Center（200 Greenwich Street）に新グローバル本社を建設する計画を公表しています。[1][5]
同社は、カード発行、加盟店獲得、決済ネットワークを一体で運営する「クローズド・ループ」に近い統合モデルを強みとします。2025年通期の総収益（利息費用控除後）は722.29億ドル（前年比+10％）、ネットワークボリュームは1.897兆ドル、カード枚数（cards-in-force）は1億5,280万枚でした（いずれも2025年通期または2025年12月31日時点）。[2]
事業セグメント
同社の報告セグメントは以下の4区分です（USCS／CS／ICS／GMNS）。[3]
- 米国消費者向けサービス（US Consumer Services, USCS）：米国内の個人向けカード（ゴールド／プラチナ／センチュリオン等）や貸付を提供。2025年の米国消費者向けビルドビジネスは7,075億ドル（前年比+8％）、自社発行カード枚数は4,830万枚でした。[3]
- 法人向け決済サービス（Commercial Services, CS）：企業・公的機関向けにコーポレートカード、スモールビジネス向けカード、経費管理・決済ソリューションを提供し、出張・調達・支払いの可視化を支援。2025年のビルドビジネスは5,419億ドル（前年比+3％）でした。[3]
- 国際消費者向けサービス（International Card Services, ICS）：米国外の個人・中小事業者向けカード事業。2025年はビルドビジネスが4,180億ドル（前年比+14％）と、主要セグメントの中でも高い伸びを示しました。[3]
- グローバル加盟店・ネットワーク（Global Merchant & Network Services, GMNS）：加盟店受け入れ、ネットワーク運営、提携発行（第三者発行）などを担います。2025年末の第三者発行カードは6,620万枚、第三者発行カード等の処理ボリュームは2,272億ドルでした。[2][3]
戦略と最近のトピック
- プレミアム会員基盤の拡大：年会費ビジネスは堅調で、2025年の平均年会費（自社カード）は117ドル（年率換算）でした。2025年には自社発行カードを1,250万枚新規獲得し、新規口座の70％超が年会費型商品でした。[2]
- 若年富裕層・高支出層への浸透：2025年の新規消費者口座獲得では、ミレニアル世代とZ世代が世界全体で約65％を占めました。また、米国消費者向けゴールドカード／プラチナカードの新規口座獲得では、ミレニアル世代とZ世代が約75％を占めました。[2]
- 収益ドライバー：2025年通期はディスカウント収益、カード年会費、純利息収入が伸びました。ディスカウント収益は374.01億ドル、カード年会費は99.93億ドル、純利息収入は173.64億ドルでした（いずれも2025年通期）。地域別の総収益（利息費用控除後）は、米国560.15億ドル、EMEA70.73億ドル、APAC52.18億ドル、LACC41.94億ドルでした（2025年通期）。[2]
- 2026年Q1も成長継続：2026年Q1の総収益（利息費用控除後）は189.07億ドル（前年比+11％、為替調整後+10％）、ビルドビジネスは4,280億ドル（前年比+10％、為替調整後+9％）、希薄化後EPSは4.28ドル（前年比+18％）でした。会社側は2026年通期について、収益成長率9〜10％、EPS17.30〜17.90ドルの見通しを再確認しています。[4]
- ネットワークのグローバル拡張：中国本土では、アメックスの合弁会社Express（Hangzhou）Technology Servicesが2020年に人民元決済の清算免許を取得。2024年にはアリペイ上でAmexカードの受け入れが始まり、中国内での加盟店カバレッジ拡大が進みました。[6]
- 本社移転計画：2026年2月、同社は2 World Trade Centerに約200万平方フィート規模の新グローバル本社を建設する計画を発表しました。2026年Q1の10-Qでは、このプロジェクトに関連して最大28億ドルの建設費コミットメントがあると説明されています。[5]
- 資本・規制対応：同社は銀行持株会社として、FRBなど米国銀行規制当局による連結監督、資本規制、ストレステスト、流動性規制の対象です。2025年年次報告書では、同社がCategory IIIの銀行持株会社として、年次の監督上のストレステストや資本計画に関する規制の対象であることが説明されています。[7]
沿革（抜粋）
- 1850年：荷馬車運送業者として創業し、のちに金融サービスへ展開。
- 1891年：旅行小切手を発行し、国際決済で存在感を確立。
- 1958年：チャージカード事業を開始し、後年にカード決済・会員サービスの中核事業へ発展。
- 1990年代以降：旅行、保険、法人決済、加盟店ネットワークなど事業を拡大。
- 2008年：銀行持株会社化し、以降は米国銀行規制の枠組みの下で運営。
- 2025年：総収益（利息費用控除後）が722.29億ドルに達し、カード年会費も99.93億ドルまで拡大。[2]
- 2026年：2 World Trade Centerへの新グローバル本社建設計画を公表。[5]
ミニ解説（短く）
アメックスの特徴は、単なるカード発行会社ではなく、自社発行カード、加盟店ネットワーク、会員向け特典、データ活用を一体で運営している点です。2025年は、カード利用額の増加に加え、プレミアムカードの年会費収入と純利息収入が伸び、収益基盤の厚みが増しました。一方で、会員特典・リワード・マーケティング投資も大きいため、成長投資と費用管理のバランスが投資判断の重要な視点になります。[2]
【注】（出典リンク）
- 本社所在地・会社概要 → American Express公式IR「Annual Reports & Proxy Statements」および2025年Annual Report。一次 ／ 一次（2025年Annual Report） ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- 2025通期の総収益、ネットワークボリューム、カード枚数、年会費、収益内訳、地域別収益 → American Express 2025年Annual Report。一次 ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- セグメント構成（USCS／CS／ICS／GMNS）と各セグメントのビルドビジネス・カード枚数等 → American Express 2025年Annual Report。一次 ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- 2026年Q1決算、収益、ビルドビジネス、EPS、2026年通期ガイダンス → American Express Q1 2026 Results（SEC提出Exhibit 99.1）。一次 ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- 2 World Trade Center新本社計画と建設費コミットメント → American Express公式ファクトシートおよび2026年Q1 Form 10-Q。一次 ／ 一次（10-Q） ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- 中国本土の人民元決済清算免許とアリペイでのAmexカード受け入れ → American Express公式発表。一次（2020年） ／ 一次（2024年） ／ 確認日：2026-05-10 ↩
- 銀行持株会社としての規制、FRB監督、資本規制、ストレステスト等 → American Express 2025年Annual Report「Supervision and Regulation」。一次 ／ 確認日：2026-05-10 ↩
四半期決算（EPSと売上）の推移：予想と結果
最後に、四半期決算について予想と結果を確認します。
売上高とEPSについて、マーケットのアナリスト平均値と企業の発表を比べてみます。
（単位はEPSがドル、売上高が100万ドル）。
EPSと売上：予想:結果
【出典】