【BABA】アリババの株価と決算

アリババは中国のEコマースの最大手ですが、2014年にNYSEに上場したので、米国企業に分類されます。

アリババ・グループ・ホールディング（Alibaba Group Holding Limited）は持株会社であり、子会社を通じて、Eコマースやネットのインフラ事業、オンラインでの金融サービス、コンテンツ事業などを展開しています。

【主な事業】

★Alibaba.com：B2Bのオンライン・マーケットプレイス。企業が自社ページに製品を掲載し、世界のバイヤーへ自社製品を宣伝・販売する

★1688.com：B2Bの中国語のオンラインショッピングモール。登録ユーザーは4000万人以上。

★AliExpress.com：中国国外の消費者向け電子商取引サイト（2010年設立）。

★タオパオ（淘宝網）：会員数2億人以上のCtoC（消費者対消費者）のマーケットプレイス。中国では約8割のシェア（日本でいえば楽天に似ている）。

★天猫（Tモール）：中国国内向けの個人向け電子商取引サイト。詐欺や不良品・偽造品対策のために注文者がアリペイにお金を預け、注文者が配送商品を確認してからアリペイが出品者にお金を渡すシステム（日本でいえばヤフーオークションに似ている）。

★アリペイ（支付宝）：中国の消費者向けオンライン決済の最大手。19年6月時点で会員数12億人。オンライン決済のほか実店舗でのスマホ決済、公共料金の支払い等にも利用される。

★アリババクラウド（阿里雲）：クラウド・コンピューティングサービスを提供

★フーマー：アリババの実店舗（スーパーマーケットの経営）。

★菜鳥ネットワーク：アリババの物流ビジネス

★アリOS：AIプラットフォーム（AMZNのアレクサに似ている）。タブレットやスピーカー、家電、自動車等に搭載。

…

社史をたどると、ジャックマー氏は1999年にアリババを設立。2003年に立ち上げた消費者向けEコマースの「タオバオ」が大成功し、その後、B2BやB2Cの領域にも事業を拡大していきます。

近年はクラウドや電子決済アリペイなどに多角化し、AMZNをライバルと見込んで、現在、世界各地で事業を拡大中です。

今やアリババは中国政府から国策事業として都市のスマート化を委託されるまでの大企業となりました。

筆頭株主はソフトバンクなので、日本とも接点が深く、ペイペイの仕組みはアリペイを参考につくられています。

近年では、16年に動画共有サイトの「優酷豆土」や東南アジアのEコマース「ラザダ」、家電量販チェーン「蘇寧集団」などに出資。

19年には9月にジャック・マー会長が現職を退くことを表明。米中対立のリスクを懸念してか、11月に香港上場を果たしました。

2020年にはフィンテックのアントフィナンシャルの上場が金融当局から差し止められ、今後の展開に一抹の不安が残る結果になりました。

その事業構成は以下の通りです（カッコ内は図表での略称）。

★コアコマース（コマース）
★クラウドコンピューティング（クラウド)
★デジタルメディア＆エンタメ（D＆E）
★イノベーションイニシアチブ（I&I)

【事業別売上比】

2022年6月27日